日経BP 総合研究所は8月22日、「シティブランド・ランキング -住みよい街2022-」を発表しした。

全国の働く世代2万3239人を対象に、実際に住んでいる街または直近で住んでいた街の「住みよさ」について調査したレポートである。

住みよさの基準として「安心・安全」「快適な暮らし」「生活の利便性」「生活インフラ」「医療・介護」「子育て」「自治体の運営」「街の活力」の8分野・合計39項目の評価について調査し、回答結果をランキング形式でまとめた。

ビジネスパーソンが考える、住みよい街1位には東京都の「千代田区」が選ばれた。「医療・介護」と「自治体の運営」でそれぞれトップだったことに加え、「安心・安全」や「生活インフラ」などの項目でも評価が高かった。

2位は東京都の「武蔵野市」、3位は東京都の「府中市」と香川県の「丸亀市」、5位は東京都の「文京区」だった。

トップ10位のうち都内以外の自治体では、3位の「丸亀市」のほか、福岡県の「福岡市」（7位）、愛知県の「長久手市」（9位）、茨城県の「守谷市」（10位）、佐賀県の「鳥栖市」（10位）が選ばれている。

分野別の評価では、「医療・介護」と「自治体の運営」の2分野は総合1位の千代田区がトップだったが、その他の6分野では以下の自治体がトップになった。

「安心・安全」は東京都の「中央区」。「快適な暮らし」は愛媛県の「西条市」。「生活の利便性」は福岡県「福岡市」。「生活インフラ」は東京都の「港区」。「子育て」は千葉県の「流山市」。「街の活力」は東京都の「武蔵野市」。

（画像はプレスリリースより）

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