法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダー事業を展開するCBREは7月24日、「2019年第2四半期（Q2）の全国13都市オフィスビル市場動向」を発表した。

レポートから東京都の動向をみると、Q2における東京オールグレードの空室率は、対前期比0.1ポイント上昇の0.7％。空室率が上昇したのは、2年ぶりとなる。

上昇の主な要因として、2018年に完成したビルへテナントが移転した後の、二次空室が発生したことが挙げられる。また、新築ビル1棟が空室を残したまま完成したため、グレードAの空室率も5期ぶりに上昇した。

その一方で、拡張移転や分室、建て替えによる立ち退き移転がみられる。即入居可能な物件が限定されているため、今期に発生した二次空室についても、拡張移転を計画している複数の企業が、検討していると考えられる。

東京オールグレードの坪当たり平均賃料は、対前期比0.6％上昇の2万2490円。グレードの中で唯一空室率が低下したグレードBの賃料は、前期に比べて1.3％上昇している。

6月末時点における未完工ビルのテナント内定率は、2019年完工予定のビルが9割超、2020年完工予定のビルが6割超と、プレリーシングは順調だ。しかしながら、内定しているテナントの多くが既存ビルからの移転であるため、後継テナントの確保が困難になりそうだ。

景気の見通しが不透明な中、館内増床のペースも足踏み状態の傾向にあり、テナント退出後のスペースを募集に出すケースが出始めている。

CBREでは東京グレードA賃料について、向こう1年間で1.7％下落すると予想している。

またCBREのビル営業本部長の上遠野孝氏は、

とコメントしている。

（画像はプレスリリースより）

シービーアールイー株式会社（CBRE日本法人）のプレスリリース
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