iYellが住宅購入意向に関する調査を実施
不動産ローン・住宅ローンにかかる課題をテクノロジーで解決し、最適なサポートを提供する事業を展開するiYell株式会社は3月31日、住宅購入検討者を対象とする購入意向アンケート調査を実施、その結果をとりまとめて公開した。調査は2022年2月17日～2月18日の期間、直近1年以内に住宅購入を検討している全国の30代・40代男女を対象に、インターネット・アンケート方式で行われた。333人から有効回答を得ている。
対象者が30代・40代ということもあり、この世代に多いライフステージの大きな変化が、節目としてきっかけになっているケースが上位を占めたが、3位に「在宅ワークが増えた」がランクインしたことは、新型コロナウイルス感染拡大の影響として注目される。
在宅ワークをある程度多めに取り入れたワークスタイルが普及し、外出自粛の要請などもあって自宅で過ごす時間が大幅に増加したこと、住まいの中にワークスペースを設ける必要が生まれたこと、通勤アクセスの利便性をさほど気にする必要がなくなり地下の安価な郊外にも目が向いたことなどから、これまでの住環境を見直し、本格的に住宅購入を検討するようになっていると考えられた。
なお、6位には「家族の就職・転職・転勤」の9.4％が入り、7位「災害に対する備え」の7.9％、8位は「介護」の6.1％で、「その他」は3.6％だった。
不安はやはり資金面
住宅の購入にあたり、不安に感じることとしてはどのようなことがあるか、複数回答可で尋ねると、「無理なく住宅ローン返済ができるか」が42.4％で最も多くなった。まとまった資金が必要な不動産の購入では、多くの人がローンを利用する。昨今は住宅ローンを中心に低金利で借りやすい環境があるものの、自己資金割合は低下し、返済への不安は高まっているとみられる。
2位には「将来の収入や支出の見通しが立たない」の30.6％、3位に「最適な住宅事業者の選定ができるか」の24.8％が続いた。4位には「住宅ローンの審査承認が得られるか」の22.7％がランクイン、5位は僅差で「自己資金の工面ができるか」の22.4％となった。
トップ5をみても、購入後の家計やローン審査・返済能力への不安、自己資金の工面など、金銭に関する項目が多くを占めた。主な不安は資金面・経済面といえるだろう。
唯一異なる傾向を示しているのは、3位の「最適な住宅事業者の選定ができるか」であり、こちらは全体の約4分の1が選択している。数多くの事業者が存在する中で、ベストな選択をすることの難しさは誰もが一定以上感じるところであろう。
以下、「適正な物件価格や建築費が分からない」の18.8％、「住宅の性能などが分からない」の11.8％、「ご近所付き合いを上手くできるか」9.4％などと続いた。
気軽に相談でき、ニーズをとらえた助言ができる事業者を強く求める傾向
多くの人が迷う住宅事業者について、その決め手は何か複数回答可で回答してもらうと、「最適な住宅ローン選択の助言」が40.0％で最も多く、次いで「税制優遇などの活用の助言」の38.2％となった。住宅事業者はローンについての専門家ではないが、多くの人が購入に際して抱く不安点に該当するだけに、接する事業者にはローン選択や返済計画作成のサポートなど、資金面での助言を強く求める傾向が認められた。
3位は「住宅購入・家づくりの進め方の説明」の35.2％、4位には「良い場所の土地・物件の提案」の31.2％となる。どこから着手して良いかも分からない状態で購入検討に入る消費者も少なくないため、フロー全体の説明ニーズも高いようだ。基本の説明と物件提案力に優れ、信頼がおける事業者を選定すると考えられる。
5位は「無理のない返済計画への助言」の30.0％、6位はトップ5からはやや差が開き、「デザインセンス」の16.1％だった。以下「担当者の人柄・相性」の11.2％、「特にない／分からない」の7.6％、「その他」は0.6％となった。
これまで、購入相談やローンの申込は店頭での対面、それ以外のやりとりは訪問対面や電話といったスタイルが一般的であったが、比較的若い層を対象としたことや新型コロナの影響もあり、相談や手続きを非対面の気軽に使えるツールで済ませたいニーズが高くなった。
「電話」を「メール」と「チャット」が上回り、この2つがいずれも3割前後にのぼったことが象徴的である。
（画像はプレスリリースより）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000269.000020127.html
