国土交通省は6月14日、「2024年第1四半期地価LOOKレポート」を公表した。

地価LOOKレポートは、全国の首相都市（東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区）を対象に、四半期ごとの地価動向を調査したレポートである。

2024年第1四半期の地価動向は、住宅地が8期連続で全地区で上昇するなど、2007年の調査開始以降、初の住宅地及び商業地の全地区での上昇となった。

調査対象である全80地区のうち、上昇は80地区（前回79）、横ばいは0地区（前回1）、下落も0地区（前回0）となった。

上昇地区80地区について、変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（3～6％）」は6地区、「上昇（0～3％）」は74地区である。

商業地でも58地区全ての地区で上昇を示した。変動率区分が「横ばい（0％）」から「上昇（0～3％）」 に転じた地区は1地区、 「上昇（3～6％）」から「上昇（0～3％）」に移行した地区が1地区となっている。

地価上昇の要因として、住宅地では利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要が堅調に推移したことが挙げられる。

商業地では、店舗需要の回復傾向が継続したほか、オフィス需要が底堅く推移したことが好材料となった。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001748477.pdf