株式会社タスは6月21日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版 2013年6月」および「賃貸住宅市場レポート 関西圏・中京圏版 2013年6月」を発表した。

まず、首都圏の「2013年第1四半期　1都3県賃貸住宅市況図」。東京23区では、新宿区と豊島区が「やや悪い」から「やや良い」に改善。一方で、江戸川区が「やや悪い」から「悪い」となった。

また、さいたま市が「悪い」→「やや悪い」、川崎市が「やや悪い」→「悪い」という結果になった。

トレンドが上昇を示す地域は2012年第4四半期の2地域から、今期は5地域に増加。下降を示す地域も2012年第4四半期の11地域から、8地域に減少した。6月になって減速はみられたものの、アベノミクス効果で景気の底打ち感が出てきた。

消費税増税、相続税増税前の駆け込み需要による新規賃貸住宅供給量は増加傾向にある。このため首都圏では、再び空室率が悪化する可能性が高い。タスは

と注意を促している。

収益還元評価を行う際の重要な指標となる「東京23区各区のテナント回転率」をみると、最も低いのは中央区。以下品川区、目黒区、渋谷区、江戸川区と続く。しかしながら、回転率の低い中央区であっても約30％であることに注意したい。

回転率が最も高い区は葛飾区の約46％。半数近くのテナントが毎年入れ替わるとなると、テナント募集費用がかさむだけでなく、空室損失も大きくなる可能性がある。

東京23区の空室率TVIは横ばい。しかし、マンション系の空室率TVIは微増が継続している。特に神奈川県はマンション系、アパート系の空室率、および募集期間のすべてが微増傾向にあり、市況の悪化が懸念される。

関西圏3県、中京圏2県共に空室率TVIは、微増となった。更新確率が大幅に減少し、中途解約率が大幅増となっている地域が多くみられた。これは、年度末の人口移動に伴う住み替えのためと見られる。

人口密度が微増傾向名古屋では、民間借家1戸当たりの世帯人数は1995年の1.92人から2010年の1.63人と大きく減少しており、単身世帯が増加しています。供給面を見ても、名古屋市の住宅着工数は2006年をピークに減少に転じたが2010年以降、再び増加を始めた。住宅着工数に占める貸家比率も2006年をピークに減少しており、2011年には約43％となっている。

賃貸住宅市場レポート　首都圏版　2013年6月
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential

賃貸住宅市場レポート　関西圏・中京圏版　2013年6月
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/

株式会社タスのプレスリリース
http://www.atpress.ne.jp/view/36492