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4月近畿圏マンション市場、大きく低迷-不動産経済研究所

2019/5/29 12:00

新規発売戸数が51.5%減
不動産経済研究所は5月21日、2019年4月度の「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。これによると近畿圏のマンション市場は、大きく低迷している。

4月のマンション新規発売戸数は、前年同月比51.5%減の852戸と大きくダウン。4月としては1991年の697戸以来の低水準となり、4か月連続で前年同月を下回る結果となった。

地域別の新規発売戸数は、大阪市部が前年同月比39.8%減の438戸、大阪府下が4.0%増の210戸、神戸市部が84.7%減の81戸、兵庫県下が80.7%減の43戸。京都市部が90.0%増の57戸、奈良県が80.0%減の2戸、滋賀県が8.7%減の21戸。京都府下、和歌山県での新規発売はなかった。

契約率は、前年同月比4.9ポイント上昇の75.9%。地域別の契約率は大阪市部が87.7%、大阪府下が56.2%、神戸市部が70.4%、兵庫県下が55.8%、京都市部が82.5%、奈良県が100%、滋賀県が71.4%となっている。

平均価格は3358万円
1戸当たりの平均価格は、前年同月比12.2%下落の3358万円。1平米当たりの平均単価も2.5%下落の65.8万円だった。戸当たり平均価格・平米単価ともに、3か月ぶりの下落となった。

即日完売物件は大阪市住吉区の「レ・ジェイド東住吉今川緑道1期 1・2次」(平均価格3602万円)など、3物件23戸。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/

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