不動産経済研究所は2月18日、2021年1月度の「首都圏のマンション市場動向」を発表した。

これによると1月に首都圏にて発売された新築マンションは、前年同月比7.1％増の1325戸。2か月連続での増加となった。

地域別の発売戸数をみると、東京23区が前年同月比30.6％減の1074戸、都下が同53.4％減の146戸。神奈川県は同113.5％増の380戸。埼玉県は同167.8％増の158戸。千葉県は同132.7％増の288戸。なお首都圏における、東京都全体の販売シェアは42.2％だった。

新規発売戸数に対する契約率は、同4.9ポイント上昇の68.1％となった。

1戸当たりの平均価格は、前年同月比30.6％下落の5824万円。平米当たり単価は、同31.0％下落の87.1万円だった。

地域別の平均価格をみると、東京23区が同24.6％下落の7926万円、都下が同6.9％下落の4858万円。神奈川県は同1.6％上昇の5071万円。埼玉県は同10.7％上昇の4788万円。千葉県は同12.7％上昇の4580万円。

即日完売物件は、横浜市鶴見区の「サンリヤン横浜鶴見ブランシエラ 1期」（平均価格4701万円）の、1物件30戸だった。

なお2021年2月の発売戸数は、1500戸の見込みである。

（画像はプレスリリースより）

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/