帝国データバンク（TDB）は9月5日、2023年8月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。

8月における全国の景気DIは、前月比0.3ポイント減の44.9だった。ガソリンを含むエネルギー価格の上昇や台風上陸による人流・物流の停滞などが影響し、小幅ではあるが2か月ぶりの悪化となった。

不動産業界の景気DIは前月比0.8ポイント増の49.6だった。3か月振りに改善したものの、依然として景気判断の分かれ目である50を割り込んでいる。

不動産関連企業からは「全般的に買い意欲が続いてい
る」（建物売買）や「客数、売り上げともに回復基調にある」（貸事務所）といった声が目立った。また、「福岡の都市再開発事業・天神ビッグバンの影響もあり、売買の動きがよい。価格も相場以上である」（不動産管理）など、各地の再開発事業が好材料となった。

その一方で、「価格が上がり過ぎて取り引き件数が少ない」（土地売買） といった声も寄せられている。

先行きの景況感については、「インフレが定着すれば少しずつ景気が上がると考えている」（土地売買）などのやや楽観視する声がある一方で、「高騰する経費を補えるだけの売り上げは期待できない」（不動産管理）との予想もみられた。

（画像は「TDB 景気動向調査／2023年8月」より）

TDB 景気動向調査／2023年8月-株式会社帝国データバンク
https://www.tdb-di.com/2023/09/summary202308.pdf