ジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下「JLL」）は、2018年7月25日、『2018年版グローバル不動産透明度インデックス』を発表した。

同社は、不動産に関わる全てのサービスをグローバルに提供している総合不動産サービス企業。『不動産透明度インデックス』は、世界の不動産市場の「透明度」を数値化した独自の調査レポート。『2018年版』において日本の「透明度」は、14位となっている。

『不動産透明度インデックス』における日本の「透明度」は、前回『2016年版』では19位だった。しかし今回の『2018年版』で14位に入ったことにより、「中高」グループ内のトップ層に位置する形となっている。

日本の「透明度」が改善した要因としてJLLは、これまで別途計測されていた「サステナビリティ」の項目が、『2018年版』からは『不動産透明度インデックス』に統合された点に着目。環境不動産ストック形成に対する取り組みを、日本は以前より積極的に進めていることが評価されたと、考察している。

『2018年版』のサブインデックス別順位において日本は、「パフォーマンス測定」では5位、「規制と法制度」では18位、「サステナビリティ」では3位をマーク。しかし、「市場ファンダメンタルズ」「上場法人のガバナンス」「取引プロセス」では、20位圏外の結果となっている。

都市別の「透明度」インデックスでは、東京は26位、大阪は30位にランクイン。共に、「中高」グループのなかのトップ層に位置している。

（画像はプレスリリースより）

「2018年版グローバル不動産透明度インデックス」を発表 - ジョーンズ ラング ラサール株式会社
http://www.joneslanglasalle.co.jp/