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国交省の「土地取引動向調査」-大阪7年ぶりにプラス値へ

2014/4/21 07:00

大阪、やっと景況感が回復
国土交通省は4月18日、平成26年2月分の「土地取引動向調査」の結果を公表した。

「土地取引動向調査」は主要企業を対象に、土地の取引動向について短期的な印象をアンケート調査したもの。「業況感」や「景況感」といった数値化しにくい感覚を、“DI”と呼ばれる指数で表している。

今回の調査で、土地取引市場の景況感がすべての地域で回復していることがわかった。中でも大阪の景況感が大幅に改善しており、7年ぶりにプラス値へと転じた。

現在の土地取引状況についてたずねたところ、全ての地域で10ポイント以上の上昇がみられた。東京は15.7ポイント上昇し、プラス25.1ポイントへ。大阪は17.1ポイント上昇して、プラス15.5ポイントまで回復した。

1年後の土地取引状況の予想も全ての地域で上昇しており、「東京」で12.6ポイント、「大阪」で9.8ポイントのプラスとなっている。

(画像は、国土交通省の報道発表資料より)

地価水順でも大阪に上昇の兆し
地価水準については、各企業の本社所在地についての印象を調査した。現在の地価水準では「東京」が高く、「大阪」が低いとの回答が増加しており、「大阪」の景況感は改善したものの“東高西低”感は続いているようだ。

しかしながら1年後の地価水準では、「東京」のプラス50ポイントに続き、「大阪」はプラス30.3ポイントと、地価上昇を予想する企業が大幅に増えている。阿倍野、梅田、心斎橋と主要エリアの再開発事業が進む大阪不動産市場の、今後の動向に注目したい。

外部リンク

国土交通省の報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press164.html

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