不動産経済研究所は9月17日、2019年8月度の「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。

調査によると、8月に新たに発売されたマンションの戸数は、前年同月比2.7％減の1341戸。3か月振りに前年同月を下回った。

地域別の新規発売戸数は、大阪市部が前年同月比19.5％増の792戸、大阪府下が同29.9％減の277戸。

神戸市部が同31.0％減の87戸、兵庫県下が同78.9％増の68戸。

京都市部が同31.7％増の83戸、京都府下が9戸（前年供給なし）。

奈良県が同850.0％増の19戸、滋賀県が同87.9％減の11戸だった。なお、和歌山県での発売はなかった。

8月の契約率は、前年同月比80.6ポイントプラスの84.9％。2か月連続で8割超となった。

地域別の契約率をみると、大阪市部が93.3％、大阪府下が71.1％。神戸市部が79.3％、兵庫県下が63.2％。京都市部が89.2％、京都府下が75.0％。奈良県が47.4％、滋賀県が36.42％となっている。

8月の1戸当たりの平均価格は、前年同月比14.8％下落の3054万円。1平米当たりの平均単価は、同2.8％下落の65.5万円だった。戸当たり平均価格は2か月振りの下落、平米単価は3か月振りの下落となった。

（画像は、近畿圏マンション市場動向2019年8月度より）

近畿圏マンション市場動向2019年8月度 - 株式会社不動産経済研究所
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