ジョーンズ　ラング　ラサール（JLL）は2月16日、東京圏におけるロジスティクス市場の2015年第4四半期のまとめを発表した。

これによると東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の2015年第4四半期の賃料は、前期比0.4％減の4,182円。

このうち東京ベイエリア（東京都、神奈川県、千葉県の東京湾に近い物流エリア）は4,526円で、前期比と変わらず。東京内陸エリア（八王子、厚木、柏、川島など）は、前期比0.2％減の3,944円となった。

空室率は前期比3.7ポイント上昇の6.5％、東京ベイエリアは同0.4ポイント低下の0.7％、東京内陸エリアは同6.4ポイント上昇の10.5％だった。

価格は前期比0.4％上昇、前年比13.9％の上昇となり、利回りは低下したものの、上昇ペースは前期より減速している。

賃料動向を時計に見立てる「グローバル ロジスティクス クロック」では東京圏の賃料上昇率はピークを迎え、今後も上昇する見込み。

2016年の新規供給は過去5年平均比160％となる見込みで、空室率は上昇すると思われる。しかし物流施設の需要は依然として高く、賃料は緩やかに上昇すると予測される。

価格も賃料上昇に伴って引き続き上昇するが、上昇ペースは低下する見通しだ。

なお今回のレポートは、2月8日に発表された「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）2015 年第4四半期」から、東京圏の新型物流施設市況を抜粋し、追加情報とともにまとめたものである。

（画像はプレスリリースより）

ジョーンズ　ラング　ラサール株式会社のプレスリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/Tokyo-Logistics-2015Q4