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不動産経済研究所が首都圏マンション市場動向2014年まとめを発表

2015/2/10 02:00

首都圏の年間マンション新規供給戸数は前年比20.5%減の44,913戸。すべての地区で前年から減少。
株式会社不動産経済研究所は「首都圏マンション市場動向2014年まとめ」を発表した。それによると、首都圏の2014年年間マンション新規供給戸数は前年比20.5%減の44,913戸となった。

地区別では都区部20,774戸(前年比26.7%減)、都下4,425戸(同0.2%減)、神奈川県10,121戸(同14.3%減)、埼玉県4,473戸(同32.4%減)、千葉県5,120戸(同3.0%減)だ。

全ての地区で前年から減少し、特に都区部、神奈川県、埼玉県は二ケタ減と大きく減少する結果となった。2015年の首都圏全体の供給戸数は前年比0.2%増と微増し、45,000戸になると予測している。

地区別の供給予測は都区部23,000戸(前年比10.7%増)、都下4,000戸(同9.6%減)、神奈川県9,000戸(同11.1%減)、埼玉県4,000戸(同10.6%減)、千葉県5,000戸(同2.3%減)としており、都区部のみが増加、首都圏全体の供給戸数増加をけん引するとしている。なお、首都圏の2014年年間平均初月契約率は75.1%で、2013年の79.5%から4.4ポイント下落する形となった。

年間分譲価格、平米単価はともにすべての地区で前年から上昇
2014年年間分譲価格は首都圏平均が5,060万円(前年比2.7%増)、地区別では都区部5,994万円(前年比2.4%増)、都下4,726万円(同11.5%増)、神奈川県4,384万円(同4.1%増)、埼玉県3,930万円(同5.7%増)、千葉県3,879万円(同5.6%増)だ。全ての地区で前年から上昇し、都下は二ケタ増となった。

平米単価は首都圏平均が71.1万円(前年比2.0%増)、地区別では都区部87.3万円(前年比0.9%増)、都下64.8万円(同11.7%増)、神奈川県61.0万円(同6.3%増)、埼玉県54.4万円(同6.3%増)、千葉県50.0万円(同5.3%増)。平米単価も分譲価格と同様に全ての地区で前年から上昇し、都下の上昇率が最も高い。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

首都圏マンション市場動向2014年まとめ
http://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/193/

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