事業用不動産サービス及び投資顧問会社のCBREは2月5日、「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報（2014年1月期）」を発表した。

1月時点の空室率速報値は先月と比べ、東京23区では0.3ポイント減の6.0％、大阪市でも0.2ポイント減の9.2％、名古屋市も0.1ポイント減の10.2％となった。

オフィスが特に多い東京グレードA、大阪グレードA、名古屋グレードAエリアも軒並み空室率は低下している。中でも大阪グレードAの低下幅は1.8ポイントとなり、空室率は10.4％だった。

(C)2014 CBRE　（画像はプレスリリースより）

調査の対象となったのは、CBREが設定した183エリア内にある、延べ床面積500坪以上の賃貸オフィスビル。空室は、集計した時点ですぐに入居できる状態にあるオフィスビルを対象にした。

グレードAとは、オフィスが密集しているエリアに立地する基準階面積350坪以上（東京は500坪以上）、貸付総面積6,500坪以上、延べ床面積10,000坪以上、築11年未満のビル。

東京では主要5区、大阪市では北区・中央区・淀川区、名古屋市では中村区・中区・東区・西区を中心に選定されている。

シービーアールイーコーポレートコミュニケーションのプレスリリース
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