帝国データバンク（TDB）は12月3日、2021年9月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。

全国企業を対象に景気判断の総合評価について調査し、その結果を景気動向指数（景気DI）として算出したデータである。景気DIは企業が7段階で景況感を判断し、その結果を元に指数を0～100で算出。50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を示している。

発表によると11月における全国の景気DIは、前月比1.6ポイント増加の43.1ポイント。3か月連続で改善傾向が続いている。

新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せ始め、人々の外出機会が増加。個人消費関連の景況感を押し上げた。今後もリベンジ消費や挽回生産などが見込まれ、回復傾向が続くと予想される。

業界別の景気動向は、製造業・サービス業など全10業界42業種に改善がみられ、51業種中24業種が2020年1月を上回る水準に達した。

不動産業界の景気DIは、前月比1.1ポイント上昇の44.7ポイントとなった。3か月連続で改善しており、前年同月の数値と比べると4.9ポイントの改善を示した。

貸事務所関連の企業からは「商業集積地への出店引き合いが出てきている」、「飲食店などへの制限解除により、消費マインド好転の兆しが見え始めてきた」などの声が寄せられている。

その一方で、不動産管理会社からは「近況宣言解除後の人の戻りが思わしくない」との声もみられた。

（画像はプレスリリースより）

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