国土交通省は12月26日、「建設工事受注動態統計調査（大手50社 平成25年11月分）」を公表した。

11月の受注総額は8,130億円、対前年同月比は、2.2％増で、8か月連続の増加。国内は、公共工事が増加し、民間工事が減少し、国内計は7,183億円、対前年同月比は、5.0％減で、8か月ぶりの減少となっている。

＊画像は国交省「平成25年11月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果」より

11月の民間工事は、4,788億円（対前年同月比14.7％減、8か月ぶりの減少）で、製造業988億円（同13.6％減）、非製造業3,800億円（同15.0％減）。発注者別では、情報通信業404億円（同67.0％増）、金融業・保険業226億円（同69.6％増）、運輸業・郵便業427億円（同13.4％増）等が増加し、不動産業1,122億円（同20.8％減）、サービス業1,079億円（同19.3％減）、卸売業・小売業132億円（同63.8％減）等が減少した。

工事種類別では、建築が減少し、土木が増加した。鉄道、医療・福祉施設、港湾・空港等が増加し、教育・研究・文化施設、事務所・庁舎、倉庫・流通施設等が減少した。

11月の公共工事は、2,026億円（対前年同月比30.3％増、8か月連続の増加）で、国の機関1,287億円（同69.8％増、4か月連続の増加）、地方の機関738億円（同7.3％減、5か月ぶりの減少）と、国の機関が増加し、地方の機関が減少した。

工事種類別では、建築が減少し、土木が増加した。道路、教育・研究・文化施設、倉庫・流通施設等が増加し、医療・福祉施設、工場・発電所、上・下水道等が減少した。

11月の海外工事は、947億円（対前年同月比141.4％増、2か月連続の増加）となっている。

国土交通省「平成25年11月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果」
http://www.mlit.go.jp/common/001023097.pdf