国土交通省が地方公共団体の、住宅リフォームに係る支援状況についての調査結果を発表した。

日本再生戦略では2020年までに中古住宅流通市場や、リフォーム市場の規模を倍増するという目標がある。その目標の実現に向けて、平成24年の3月に策定された中古住宅とリフォームトータルプランでは「地方公共団体が実施するリフォーム助成制度等の制度については、情報の収集や提供」というものが必要とされている。

そのため現在のどのような支援をしているのかということについて全国の地方公共団体に対して調査を実施した。

調査結果としては、まず支援方法としてどのようなものがあるのかというと（1）補助
（2）耐震診断士等専門家の派遣
（3）利子補給
（4）融資（有利子）（5）ポイント発行（6）融資（無利子）
（7）その他という順番であった。

また支援の内容については
（1）耐震改修や耐震改修、耐震診断等（2）高齢者向けのバリアフリー改修や障害者対応リフォーム等
（3）太陽光発電システムや高効率給湯器の設置などエコ設備
（4）アスベスト対策や火災報知器の設置、雪対策などの災害対応の為のリフォーム
（5）断熱改修等（6）地域材の活用
（7）住宅エコポイント（8）その他となっている。



補助金額の決め方としては
（1）特定工事の費用に応じて決定する（2）工事費用の総額で決定する（3）設置する設備の性能に対して補助金額等を設定する
（4）工事費用にかかわらず一定額を支援する
（5）使用する材料の量によって補助金額等を決定する
（6）その他であった。

国土交通省
http://www.mlit.go.jp