アットホーム株式会社は2月27日、2024年10～12月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を発表した。

この調査は、5年以上の実績があるアットホーム加盟店を対象に、13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向を「業況DI」として指数化し、四半期ごとに公表している。今回の有効回答数は1,908店だった。

なお「業況DI」は、前年同期と比較した業況判断指数で50を基準とし、それ以上で「良い」、以下で「悪い」を示す。

賃貸仲介の業況DIをエリア別に見ると、14エリア中8エリアが前期比で上昇した。また、前年同期比でも8エリアが上昇している。

首都圏では、埼玉県・千葉県・神奈川県が前期比で上昇した。東京23区は3期連続で下落したが、DIは50台を維持している。前年同期比では東京23区と神奈川県がプラスだったものの、全体的な変動は小さかった。

近畿圏では、全3エリアが前期比で上昇した。前年同期比では京都府のみ下落している。

その他のエリアでは、愛知県と広島県が前期比で上昇。特に愛知県は前期比6.0ポイント上昇と大幅に伸び、業況DIが50に迫った。「法人契約が増えた（愛知県名古屋市）」など、企業需要の回復が背景にあるとみられる。

今期はエリアを問わず、「年々増加傾向にある外国人入居者数が、今年も前年を上回っている（大阪府泉佐野市）」といった外国人顧客の増加に関するコメントが目立った。

また、「家賃が高くてもファミリー向きは成約しやすい（神奈川県茅ヶ崎市）」のように、不動産価格の高騰により住宅購入を見送ったファミリー層が賃貸市場へ流入しているとの声も多かった。

そのほか、繁忙期を前に「学生の部屋探しが早くなっている。総合型選抜の影響（兵庫県神戸市）」といったコメントも寄せられ、部屋探しの早期化が進んでいることがうかがえた。

来期の見通しDIは、14エリア中10エリアで上昇が予測されている。

（画像はプレスリリースより）
出典元：アットホーム調べ
分析：アットホームラボ株式

アットホーム株式会社のプレスリリース
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