公益財団法人 東日本不動産流通機構は4月18日、2024年度（2024年4月～2025年3月）の「首都圏不動産流通市場の動向」を公表した。

2024年度に同機構に登録された物件データを基にまとめたレポートである。発表されたデータのうち、中古マンションの市場動向を紹介する。

中古マンションの成約件数は3万9,736件で、前年度比8.6％増となり、2年連続で増加。過去最高を更新した。

都県・地域別でも全エリアで前年度を上回った。特に多摩、埼玉県、千葉県では2桁増を記録しており、堅調な需要がうかがえる。

成約物件の1平方メートル当たり単価は、首都圏平均で78.06万円と、前年度比6.0％上昇した。2013年度以降、12年連続の上昇となり、こちらも過去最高を記録した。都県・地域別でもすべてのエリアで前年を上回った。

成約価格の平均は前年度比5.1％上昇の4,939万円となり、こちらも12年連続の上昇である。埼玉県を除くすべてのエリアで価格上昇がみられた。

成約物件を価格帯別にみると、3,000万円～1億円未満の各価格帯の構成比は縮小傾向にある一方、1億円超の物件の割合は6.2％から8.2％へと拡大した。高額帯の増加が全体の平均価格を押し上げる要因となっている。

（画像はプレスリリースより）

公益財団法人 東日本不動産流通機構のプレスリリース
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_202404-202503.pdf