不動産経済研究所は6月17日、「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2021年5月」を発表した。

これによると5月の首都圏における新築分譲マンションの発売戸数は、2,578戸だった。前年同月比で556.0％の大幅増を示しており、2019年と比較しても16.9％の増加となった。

地域別の発売戸数をみると、東京23区が前年同月比413.6％増の1,207戸、都下が同202.9％増の106戸。神奈川県は同694.9％増の628戸。埼玉県は同1,654.2％増の421戸。千葉県は同980.0％増の216戸。軒並み前年度を大幅に上回っている。

なお初月契約率は69.3％で、前年同月比3.0ポイントの下落となった。

1戸当たりの平均価格は、前年同月比8.9％下落の5,908万円。平米当たり単価は、同14.0％下落の93万2,000円である。

地域別の平均価格は、東京23区が同11.4％下落の6,934万円、都下が同26.9％上昇の5,278万円。神奈川県は同6.3％上昇の5,385万円。埼玉県は同29.7％上昇の4,682万円。千葉県は同13.4％上昇の4,399万円。

即日完売物件は、横浜市港北区の「ガーラ・レジデンス横浜港北 1期」（平均価格4,642万円）の、1物件9戸だった。

2021年6月の発売戸数は、2,500戸の見込みである。

（画像はプレスリリースより）

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
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