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富士経済が国内の住宅設備・建材市場についての調査結果を発表

2013/4/9 20:00

報告書「2013年版 住設建材マーケティング便覧」
株式会社富士経済は、スマートハウス及び関連市場と、高齢化社会によるシニア対応の商品開発が進んでいる国内の住宅設備と建材市場について調査を行い、報告書「2013年版 住設建材マーケティング便覧」としてまとめた。今回の調査では、スマートハウスとシニア対応の品目を新たに加えることによって充実させた。

住宅設備の分野においては、水回りの設備5品目、水回りの関連機器5品目、給湯機3品目、空調設備3品目、創エネ3品目、セキュリティ5品目、建材分野では、内装材(木質)5品目、内装材(非木質)3品目、断熱5品目、外部建具3品目、屋根材・外装材関連7品目、エクステリア4品目である。また、スマートハウス関連6品目、シニア対応3品目も注目される商品ということで取り上げている。

(富士経済 プレスリリースより)
今後も拡大が見込まれるのはスマートハウス関連
住宅設備と建材市場全体の2012年見通しとしては、前年比3.6%増となっており、住宅設備市場においては、前年比3.5%増となっている。とくにその中でも急激に伸びているのは創エネ分野や、スマートハウス関連分野、セキュリティ分野である。創エネ分野は、家庭用燃料電池や住宅用太陽光発電システムが、補助金制度導入の後押しによって好調である。

スマートハウス関連分野でも市場が拡大しているため、今後の伸びもほぼ確実である。また住宅設備市場においては、スマートハウスが人気ということもあり「省エネ・節電」を提案することができる品目が拡大している。

これからも創エネ分野とセキュリティ分野、水廻り設備分野においては拡大が予測されているが、2014年の消費税増税を目前としているため、駆け込み需要と新設住宅着工戸数の増加に伴って拡大すると考えられている。

外部リンク

富士経済 プレスリリース
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/130405_13028.pdf

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