2023年11月21日、アットホーム株式会社は、地域に根差した不動産仲介業を営んでいるアットホーム加盟店を対象にした2023年7～9月期の景況感調査の結果を公表した。

北海道・宮城県・首都圏（1都3県）・静岡県・愛知県・近畿圏（2府1県）・広島県・福岡県の全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場における景気動向について、2014年1～3月期より四半期ごとに行っているアンケート調査だ。

賃貸仲介における今期（2023年7～9月期）の業況DIは、首都圏が前期比マイナス3.5ポイントの46.5、近畿圏が前期比マイナス4.5 ポイントの42.5で、どちらのエリアも2期連続マイナスとなった。

前年同期比では首都圏がプラス3.0ポイントで10期連続、近畿圏はプラス3.4ポイントで6期連続のプラスであった。

来期の見通しDIは、首都圏が今期比プラス3.8 ポイント50.3、近畿圏が今期比プラス3.1ポイントの45.6と、どちらのエリアも上昇が見込まれている。

売買仲介における今期の業況DIは首都圏がマイナス3.3ポイントの43.9、近畿圏がマイナス2.5ポイントの41.7で、どちらもエリアも前期比下落した。また前年同期比はともにマイナス2.0ポイントの下落だった。

来期の見通しDIは、首都圏は今期比マイナス0.1ポイントの43.8と下落が見込まれる一方、近畿圏は今期比プラス0.3ポイントの42.0で上昇が見込まれる結果だった。

（画像はプレスリリースより）

アットホーム株式会社のプレスリリース
https://athome-inc.jp/