国土交通省は18日、2023年8月分の「建設総合統計」を発表した。「建設総合統計」は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的に、同省が建築着工統計調査と建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額ととらえ、それぞれ工事進捗に合わせた月次出来高に展開、月ごとの建設工事出来高として推計しているもの。不動産関連の資料として、市場の活況状態などをみる参考となる。

2023年8月の出来高総計は、4兆6,599億円で、前年同月に比べ1.1％増加した。

このうち、民間による出来高総計は2兆9,182億円で、こちらは前年同月比で0.2％のマイナスと、微減になっている。

公共の建築主による出来高総計は1兆7,417億円、前年同月に比べ3.5％の増加となった。

さらに詳細な内訳をみていくと、民間の出来高のうち、建築が占めるのは2兆3,367億円で、前年同月より0.4％増加していた。一方、土木の出来高は5,814億円で、前年同月に比べ2.5％減少している。よって土木の減少が全体を押し下げたことが分かる。

建築のうち、居住用は1兆4,045億円で、前年同月より0.4％増加、非居住用も9,322億円で、前年同月より0.4％増加していた。

公共の建築主によるものでは、建築の出来高が3,591億円で、前年同月より14.9％と大幅に増加している。中でも居住用は427億円で、前年同月に比べ27.1％もの増加になった。全体に占める割合は少ないが、大きな伸びを記録している。非居住用は3,164億円で、前年同月比13.4％の増加だった。

公共出来高総計に占める割合が大きい土木は、1兆3,826億円で、前年同月に比べ0.9％の増加と微増になった。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省　プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001634904.pdf