東京カンテイは5月1日、2023年第1四半期における全国の「新築・中古マンションの市場動向レポート」を発表した。

レポートによると、2023年第1四半期の新築・中古マンション供給数は、12万6359戸だった。前年同期比17.0％の増加となり、5期連続で前年同期を上回った。

内訳をみると、新築マンションの供給戸数は前年同期比14.3％減の1万7532戸。前期に引き続きマイナスとなり、減少幅も拡大した。

これに対して、中古マンションの供給戸数は前年前期比24.3％増の10万8827戸と5期連続で増加し、四半期ベースでは集計以来初の10万戸の大台に乗った。

新築・中古マンションの市場規模（1戸平均価格×戸数）は、前年同期比26.6％増の5兆451億円で、8期連続で前年同期を上回った。

内訳では新築マンションが、前年同期比12.2％増の1兆2872億円と、4期振りにプラスに転じた。

コロナ禍前の同期を上回る高水準となったが、全国的に供給調整によって縮小傾向を示しいるが、首都圏の価格上昇が他エリアを引っ張る形だ。今期は東京都港区において、平均坪単価1000万円以上の大規模物件が供給された影響で、市場規模が大幅に拡大した。

中古マンションの市場規模は、前年同期比32.4％増の、3兆7669円となり、6期連続で拡大した。いずれの圏域も前年同期比で20％以上拡大しており、その中でも首都圏が34.6％上昇、近畿圏が32.6％と急速に拡大している。

なお、市場規模の中で新築マンションの占める割合は23.5％と再び拡大し、この1年間では25％前後の水準で安定的に推移している。

（画像はプレスリリースより）

株式会社東京カンテイのプレスリリース
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