不動産経済研究所は4月27日、2021年3月末現在における「全国超高層マンション市場動向」を発表した。全国で建設・計画されている、20階建て以上の超高層マンションの供給動向について調べたデータである。

これによると、2021年以降に完成予定の超高層マンション数は280棟、10万9908戸であることがわかった。前年同期と比べると、77棟・2万5306戸の増加となる。

エリア別の供給予定をみると、首都圏が173棟・8万1825戸で、全国に占めるシェアは74.4％。このうち東京23区は118棟・5万9297戸で、全国に占めるシェアは54.0％である。

近畿圏は46棟・1万4826戸で、全国に占めるシェアは13.5％。このうち大阪市内は31棟・9911戸となる。

その他の地区では福岡県の10棟・3055戸、北海道の9棟・2298戸、愛知県の7棟・1337戸、宮城県の5棟・992戸、岡山県の2棟・803戸などが予定されている。

2020年に全国で完成した超高層マンション数は、42棟・1万1991戸だった。

エリア別では首都圏が21棟・7577戸、近畿圏が8棟・1688戸、その他の地区が13棟・2726戸となっている。

今後の超高層マンションの供給計画では、東京都心や湾岸エリアを中心に、大規模開発や複合プロジェクトが多数控えている。

今後の見通してとしては、2021年には1万5000戸弱、2022年には1万6000戸超と順調に伸びる見込みで、2023には2009年以来14年ぶりに2万戸を突破すると予想される。しかしながら新型コロナウイルス感染拡大の影響で工期が延び、完成が遅れる物件も出ていることから、供給数値が変動する可能性もある。

（画像はプレスリリースより）

株式会社 不動産経済研究所のプレスリリース
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