新築分譲マンションの最新動向を発表
株式会社マーキュリーは、2020年8月15日、『月例新築マンション動向』2020年7月実績の速報値を発表した。同社は、新築マンションのビッグデータを活用した不動産情報プラットフォーム事業を展開している企業。独自調査による新築分譲マンションの最新動向を『月例新築マンション動向』として、運営メディア『Realnetニュース』にて、発表し続けている。
販売状況は通常通りに戻りつつある
『月例新築マンション動向』2020年7月実績の速報値では、東京都23区における新築マンションの平均価格を算出すると共に、前年同月比などの考察も行っている。同年7月の東京都23区内では、品川区の平均価格変動率が285％にまで到達。この上昇は、高級住宅地として知られる池田山にて販売中の物件によるものであり、平均価格差分で同エリアは1位となっている。
品川区以外においても、世田谷区・渋谷区・新宿区・千代田区といったエリアは平均価格変動率が60％を突破。緊急事態宣言の解除を受け、新築マンションの販売状況が通常通りに戻りつつあると、同社は考察している。
「不動産の情報格差をなくしたい」
株式会社マーキュリーは、1995年以降に分譲された約4万物件もの新築マンションデータを保有している。このデータを活かして同社は、サービス『Realnet』を展開。ビッグデータを活用したレポートやオリジナル記事を配信するメディアとして、『Realnetニュース』の運営も手がけている。同社は今後も、『Realnet』において「不動産の情報格差をなくしたい」という理念を追求するとしている。
（画像はプレスリリースより）
https://news.real-net.jp/pickup/121956?ranking=1
