ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は8月7日、2019年7月末時点の「東京Aグレードオフィス空室率・賃料」を発表した。

これによると7月時点における、東京Aグレードオフィスの空室率は0.7％だった。前月比で0.1ポイントの低下、前年同月比では1.2ポイント低下となり、2か月連続で1％を下回る水準となった。

オフィスの供給が減少するなか、需要は将来の供給予定物件をも吸収しており、予約契約率は2021年まで高い水準を維持する見込みだ。

月額の平均賃料は、坪当たり3万9369円（共益費込）。前月比で0.3％上昇、前年同期比では5.5％の上昇を示し、4か月連続で年間上昇率が5％を上回っている。

7月期は渋谷と新宿を含むサブマーケットが、上昇をけん引する結果となった。

JLLが示す東京Aグレードオフィスとは、東京の中心業務地区である千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区において、1990年以降に完成した、延床面積3万平米以上、基準階面積1000平米以上の新耐震基準に適合したもの。

JLLでは毎月、「東京Aグレードのオフィスの空室率及び賃料」の動向を発表している。また、「東京Bグレードのオフィスの空室率及び賃料」についても、四半期ごとに発表している。

東京Bグレードのオフィスは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区において、1982年以降に完成した、延床面積5000平米以上、基準階面積300平米以上の新耐震基準に適合したものを示す。

ジョーンズ ラング ラサール株式会社のプレスリリース
https://www.joneslanglasalle.co.jp/