住宅金融支援機構は10月2日、「2019年度 住宅ローン借換えの実態調査」の結果を発表した。

2019年4月～2020年3月の期間に住宅ローンの借換えをした人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施し、その結果をとりまとめたもの。回答数は1,000件。

調査によると借換え後の金利タイプは「変動型」増加し、「固定期間選択型」と「全期間固定型」が減少している。

「変動型」は借換え前は全体の42.8％だったのに対し、借換え後は49.2％と6.4ポイントの増加。約半数とが「変動型」となり、構成比で最多を占める。

「固定期間選択型」は借換え前は全体の41.9％だったのに対し、借換え後は40.5％と1.4ポイントの減少。「全期間固定型」も借換え前の15.3％から借換え後は10.3％と5.0ポイント減少した。

金利タイプ別の借換え理由をみると、いずれの金利タイプにおいても「金利が低くなるから」が最も多く、次いで「返済額が少なくなるから」と続く。これらは「変動型」に借換えた人の

一方、3番目に多かったのは「今後の金利上昇や毎月の返済額増加が不安になったから」で、「固定期間選択型」と「全期間固定型」に借換えた人からの回答が目立った。

では、借換えによる返済額の減少分は何に使われているのだろうか。全てのタイプで最も多かったのが「生活費に充てた」。次いで「教育費に充てた」、「貯蓄（住宅リフォームの資金以外）」の順となっている。

（画像は「2019年度 住宅ローン借換えの実態調査」より）

独立財団法人 住宅金融支援機構のプレスリリース
https://www.jhf.go.jp/files/400353823.pdf

2019年度 住宅ローン借換えの実態調査
https://www.jhf.go.jp/files/400353821.pdf