株式会社不動産経済研究所は2月19日、2025年1月度の「首都圏新築分譲マンション市場動向」を発表した。

レポートによると、1月における新規発売マンション戸数は前年同月比44.2％の大幅な減少を示し、620戸にとどまった。

価格も減少に転じた。新築マンションの平均価格は前年同月比7.7％下落の7,343万円。平米単価は同3.3％下落の111万6,000円。いずれも2か月ぶりの下落となった。

地域別の平均価格と平米単価は以下の通りである。

東京23区の平均価格は、前年同月比9.4％下落の1億474万円。平米単価は同2.6％の下落の176万9,000円となった。

都下の平均価格は同42.9％上昇の7,559万円、平米単価は同32.9％上昇の105万円で、大幅な上昇を示した。

神奈川県では平均価格が同5.6％上昇の6,651万円、平米単価は同11.4％上昇の99万5,000円だった。

埼玉県の平均価格は同13.8％上昇の 5,678万円、平米単価は同12.0％上昇の83万2,000円といずれも2桁の上昇。

千葉県は平均価格は4,873万円。同26.1％下落と大幅にダウンし、5,000万円台を割った。平米単価も同14.1％と2桁の下落を示し71万2,000円にとどまった。

（画像はプレスリリースより）

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
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