不動産経済研究所は3月18日、2021年2月度の「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。

これによると2月に近畿圏にて供給された新規マンション戸数は、前年同月比66.0％増の1718戸。2か月連続で前年同月を上回った。

地域別の発売戸数は、大阪市部が同20.3％増の706戸、大阪府下が同29.9％増の243戸、神戸市部が同151.2％増の206戸、兵庫県下が同142.1％増の322戸、京都市部が同1754.5％増の204戸、京都府下が12戸（前年供給なし）である。

新規発売戸数に対する契約率は、同3.2ポイント上昇の78.5％と好調だ。兵庫県明石市の大規模ファミリーマンションと都市型コンパクトマンションの供給が、販売数と契約率の増加を牽引した。

1戸当たりの平均価格は、前年同月比17.3％上昇の3954万円。平米当たり単価は、同8.9％上昇の73.1万円。いずれも2か月連続での上昇となった。

地域別の1戸当たりの平均価格をみると、大阪市部が3793万円、大阪府下が4745万円、神戸市部が3449万円、兵庫県下が4694、京都市部が2876万円、京都府下が4146万円となっている。

（画像はプレスリリースより）

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
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