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近畿圏新築マンション市場、好調に推移-不動産経済研究所

2021/3/19 20:00

コロナ禍でも供給数66.0%増・契約率78.5%と好調
不動産経済研究所は3月18日、2021年2月度の「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。

これによると2月に近畿圏にて供給された新規マンション戸数は、前年同月比66.0%増の1718戸。2か月連続で前年同月を上回った。

地域別の発売戸数は、大阪市部が同20.3%増の706戸、大阪府下が同29.9%増の243戸、神戸市部が同151.2%増の206戸、兵庫県下が同142.1%増の322戸、京都市部が同1754.5%増の204戸、京都府下が12戸(前年供給なし)である。

新規発売戸数に対する契約率は、同3.2ポイント上昇の78.5%と好調だ。兵庫県明石市の大規模ファミリーマンションと都市型コンパクトマンションの供給が、販売数と契約率の増加を牽引した。

マンション平均価格は3954万円
1戸当たりの平均価格は、前年同月比17.3%上昇の3954万円。平米当たり単価は、同8.9%上昇の73.1万円。いずれも2か月連続での上昇となった。

地域別の1戸当たりの平均価格をみると、大阪市部が3793万円、大阪府下が4745万円、神戸市部が3449万円、兵庫県下が4694、京都市部が2876万円、京都府下が4146万円となっている。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/

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