住宅金融支援機構は7月12日、「2018年度フラット35利用者調査報告」を公表した。

調査報告によると、フラット35利用者の融資区分の割合は「土地付注文住宅」が29.2％、「建売住宅」が21.9％、「注文住宅」が15.2％、「中古マンション」が14.3％、「マンション」が10.1％、「中古戸建」が9.3％だった。

前年度比で中古住宅の割合が3.6ポイント上昇し、注文住宅の割合が5.0ポイント減少している。

融資区分別の利用者の年齢をみると、マンションでは30歳代の割合が前年度比2.0ポイント増の38.4％と上昇している。注文住宅とマンションでは、60歳代以上の高年齢層の割合が1割を超える。

世帯年収は400万円以上600万円未満を中心に、800万円未満の世帯の利用割合が83.5％と大半である。

また、融資区分別の世帯年収ではマンション利用世帯の収入が高く、年収600万円以上が55.3％と半数を超えている。

融資区分別の年収倍率をみると、注文住宅の年収倍率が前年比横ばいの6.5倍。土地付注文住宅が7.2倍と、前年度の7.3倍から低下した。

建売住宅は6.7倍となり、4年連続で上昇している。マンションは横ばいの6.9倍だった。

（画像は2018年度 フラット35利用者調査より）

2018年度 フラット35利用者調査-住宅金融支援機構
https://www.jhf.go.jp/files/400350205.pdf