不動産投資ニュース

アパート(不動産)経営

フラット35、マンション利用55.3%が年収600万円超え-住宅金融支援機構

2019/7/19 16:00

中古住宅が上昇、注文住宅が減少
住宅金融支援機構は7月12日、「2018年度フラット35利用者調査報告」を公表した。

調査報告によると、フラット35利用者の融資区分の割合は「土地付注文住宅」が29.2%、「建売住宅」が21.9%、「注文住宅」が15.2%、「中古マンション」が14.3%、「マンション」が10.1%、「中古戸建」が9.3%だった。

前年度比で中古住宅の割合が3.6ポイント上昇し、注文住宅の割合が5.0ポイント減少している。

世帯年収は400万円以上600万円未満が中心
融資区分別の利用者の年齢をみると、マンションでは30歳代の割合が前年度比2.0ポイント増の38.4%と上昇している。注文住宅とマンションでは、60歳代以上の高年齢層の割合が1割を超える。

世帯年収は400万円以上600万円未満を中心に、800万円未満の世帯の利用割合が83.5%と大半である。

また、融資区分別の世帯年収ではマンション利用世帯の収入が高く、年収600万円以上が55.3%と半数を超えている。

融資区分別の年収倍率をみると、注文住宅の年収倍率が前年比横ばいの6.5倍。土地付注文住宅が7.2倍と、前年度の7.3倍から低下した。

建売住宅は6.7倍となり、4年連続で上昇している。マンションは横ばいの6.9倍だった。

(画像は2018年度 フラット35利用者調査より)

外部リンク

2018年度 フラット35利用者調査-住宅金融支援機構
https://www.jhf.go.jp/files/400350205.pdf

最新ニュース

関連ニュース

コメント

近畿圏M、平均価格・平米単価ともに下落-不動産経済研究所 のページです。はじめての不動産投資に役立つ情報をご提供!不動産投資のすすめと不動産投資ニュースをご紹介させて頂いております。
各種法改正や投資のノウハウ、不動産投資市場の動向など最新情報を配信していくので、ぜひご活用ください。