読売広告社は8月27日、「首都圏住宅購入意向者」への緊急調査の結果を発表した。

この調査は新型コロナウイルス感染症の拡大で発令された緊急非常事態宣言が、5月25日に解除されたことを受けて、6月5日から6月9日にかけて実施したもの。

調査対象は、過去1年以内に住宅購入のために情報収集をしており、3年以内のマンションまたは戸建ての購入を検討している、世帯年収700万円以上の人。回答数は850名だった。

ウィズコロナ時代に突入し、在宅ワークが増えつつある中、住みたいエリア・立地を尋ねたところ、1位が「日常の買い物に便利なところ」（30.4％）、2位が「治安のよいエリア」（27.2％）、3位が「医療関係の良いところ」（27.1％）となった。

また、「住民サービスの充実に取り組む自治体」は7位だが、前回調査から4ランクアップ。8位の「自然が豊かなところ」も、3ランクアップした。

住まいで重視することは、1位が「日当たりや風通しの良い家」（32.6％）、2位が「セキュリティがしっかりとした家」（24.7％）、3位が「防災に強い家」（24.2％）。

前回調査よりランクアップしたのが、9位の「マンションより一戸建」の12.4％で、3ランクアップした。ウィズコロナ時代となり、住宅ニーズにも変化の兆しが訪れているようだ。

（画像はプレスリリースより）

株式会社読売広告社のプレスリリース
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