国土交通省は4月28日、現在試験運用中としてとりまとめ、公開している「既存住宅販売量指数」の2023年1月分データを発表した。今回は全国において、前月比で0.3％の下落になった。

「既存住宅販売量指数」は、建物売買を原因とした所有権移転登記のデータを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を算出、加工して得ているもので、2010年平均を100として指数化し、同省が毎月発表を行っている。

データの中には、総務省統計局が5年に1度実施している住宅・土地統計調査で把握可能な「既存住宅取引量」には含まれていないセカンドハウスや投資用物件なども含まれるため、より市場動向を正確に捉えることに役立つと見込まれる。

なお、各月の販売量における季節性を排除して分析するため、月次指数での季節調整が行われている。また、個人による床面積30平米未満のワンルームマンション取得が増大している状況を踏まえ、マンションでは床面積30平米未満の数値を含んだものと除去したものの両データが提供されている。

2023年1月分の既存住宅販売量指数は、戸建住宅とマンションを合計した全国季節調整済み値で112.4となり、前月に比べて0.3％のマイナスになった。

マンションの30平米未満物件を除いたものの場合では、指数が104.0で、こちらも前月比0.3％のマイナスとなっている。基準とする2010年平均は上回ったが、全体にやや低調な傾向がみられた。

戸建住宅の場合では、季節調整値の指数が110.6で、前月より1.2％の減少となっている。

一方、マンションの場合では、全体が113.6で、前月より1.6％増加した。30平米未満のケースを除いた指数でも、95.4と100に近づき、前月に比べて2.1％の増加を記録している。

戸建住宅とマンションの全体を合計した既存住宅販売量指数で、地域別の動向をみていくと、北海道地方は103.6の、前月比5.3％マイナス、東北地方は107.4で、前月に比べて7.1％もの減少になった。関東地方もわずかにマイナスで、0.1％減の112.1となっている。

北陸地方は101.4で、前月比3.0％の減少だった。中国地方は105.1で、前月より4.5％のマイナス、四国地方も110.6で、前月より3.8％減少している。九州・沖縄地方は112.7で、前月比0.6％の減少と微減になった。

このように多くの地域ブロックが前月比マイナスとなる中、中部地方は118.4で、前月より4.7％、近畿地方は113.6で、前月より4.9％増加している。この2ブロックは30平米未満のマンションを除いた合計指数でも前月比プラスとなり、戸建住宅、マンションのそれぞれでも前月より増加、全調査項目で前月比プラスを記録した。

なお、関東地方は30平米未満のマンションを除いた合計の指数では101.5になり、前月を0.6％上回っている。

都市圏別では、南関東圏が全体合計で112.9、前月より0.5％増加した。名古屋圏は114.5で前月比5.3％の増加、京阪神圏も114.5で、前月より4.7％とまとまった増加になった。

東京都は全体合計が126.4で、前月より0.4％の増加、30平米未満のマンションを除いた場合が102.1で、前月比0.0％増の横ばいになっている。戸建住宅は102.2で、前月より5.6％の減少、これに対しマンションは132.5と高く、前月比でも1.7％の増加になった。30平米未満を除いても、102.0で前月比0.9％のプラスになっている。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省　プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/001603330.pdf