CBREは1月10日、特別レポートとして「不動産マーケットアウトルック2019」を発表した。このレポートはオフィス、物流施設、路面店舗、不動産投資の各マーケットについて2018年を振り返るとともに、2019年以降の見通しをまとめたもの。

レポートからオフィスマーケットの賃料予測をみると、東京では調整局面が近づき、地方都市では上昇が続く見込み。

CBREでは東京グレードAオフィスの賃料は、2020年末までに2.7％下落すると予想している。東京では2019年から2020年の2年間で、50万坪の新規供給が予定されている。しかし景気減速の影響もあり需給は緩和状態で推移するとみられ、2019年後半から賃料が下落する見通しだ。

一方、地方都市ではオフィスの新規供給は少なく、賃料は上昇が続くと予想される。

オフィスの空室率については、東京オールグレードは2018年第3四半期の0.9％から、2020年末までに2.0％まで上昇しそうだ。

これに伴って賃料の値下傾向が加速し始め、2020年末までに1.4％程度。大量供給が続くグレードAでは、2.7％程度下落するとみられる。

一方、新規供給が少ない地方都市では、新規開設や建て替えなどの移転ニーズによって、空室率は低水準で推移する見込みだ。

CBREのプレスリリース
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