2013年7月3日-帝国データバンクは、6月の景気動向調査結果を発表した。景気動向指数は42.5。前月比0.5ポイント減で7か月ぶりの悪化。2012年12月26日の安倍政権発足以来初の悪化となる。

7月は値上がりが相次ぎ、庶民の生活をより一層圧迫している。値上げの結果がどう作用するか注目される。頼りの大企業の景況も、相場の乱高下や円安による輸入品仕入れ価格上昇で全10業界51業種中36業種の景況が悪化した。

【調査対象】
2万2,750社
【有効回答】
1万157社
【回答率】
44.6％

輸入価格の上昇でコスト上昇の問題に直面する企業が続出。パルプ・紙・紙加工品製造をはじめとする全12業種中7業種が悪化。内需を中心にした設備投資意欲は2か月連続で減少している。

不動産業界でも建築費・輸入材価格の高騰が続いており、7か月ぶりの悪化。「大企業」より「中小企業」の悪化が目立ち、格差が広がっている。

東北は2011年3月11日の東日本大震災以来、人口減少が続いている。農産物出荷量や漁獲量の減少による価格上昇で仕入れコストがかさんでいる製造業、燃料価格の高騰が影響している運輸・倉庫業が悪化している。

相次ぐ値上げに対し、販売価格への転嫁が難しい中小企業への影響が懸念される。参院選、金利、消費税増税前の駆け込み需要後の反落など、不透明要素もある。

夏本番に向けて景気対策による公共事業が本格化するとのことだが影響は受注する大企業の建築業者に限定されるのではないだろうか？また、円安は輸出に有利だが、今日本で輸出と輸入どちらが比重が大きいかというと輸入のほうではないだろうか？

帝国データバンクの予測では、これらの需要が期待して「緩やかに回復」としているが、収入が上がらないままの値上げラッシュの上消費税増税ではまったく明るい要素が見えない。今政府が行っている経済政策が国民全体の生活改善につながるとは思えない。格差を広げるだけのようにしか思えないのは筆者だけではないはずだ。

帝国データバンク 景気動向調査
http://www.tdb.co.jp/report/pdf/201306_jp.pdf

帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/