株式会社東京カンテイは、2018年8月23日、2018年7月における三大都市圏・主要都市別の分譲マンション賃料について、プレスリリースを発表した。

今回発表されたのは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの月額募集賃料を、行政区単位に集計・算出し、平米単位に換算して表記したもの。集計対象は、専有面積30平米未満のファミリータイプのみとされている。

今回の同社の発表によると、2018年7月における首都圏の分譲マンション賃料は、2746円／平米となった。前月比ではプラス0.1％であり、目立った動きがない形となっている。

都県別で見た場合、東京都は前月比マイナス0.3％にあたる3297円／平米となり、3ヵ月連続のマイナスをマーク。神奈川県も、前月比マイナス1.2％にあたる2122円／平米となり、4月以降続いている下落傾向を示した。

その一方で埼玉県は、プラス0.4％にあたる1630円／平米をマーク。千葉県もまた、行政区の大半で平均築年数が若返ったため、プラス3.0％にあたる1588円／平米と大きな上昇傾向を示した。

近畿圏は、主要エリアが揃ってマイナスとなったため、前月比マイナス0.7％の1823円／平米をマークし、5ヵ月連続の下落となった。大阪府は、マイナス1.0％の2138円／平米と引き続き下落。兵庫県も、マイナス1.6％の1612円／平米と、下落トレンドが続いている。

中部圏は、前月比プラス0.4％の1747円／平米と4ヵ月ぶりに上昇に転じた。しかし、正味トレンド自体に限れば、下落傾向で推移している状況に変わりはないと東京カンテイは考察している。

（画像はプレスリリースより）

三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移 - 株式会社東京カンテイ
https://www.kantei.ne.jp/report/T201807.pdf