国土交通省は6月9日、 1月1日～4月1日を調査対象期間とした「平成29年第1四半期の地価LOOKレポート」を公表した。

国土交通省が、主要都市の高度利用地などを対象に、四半期ごとの地価動向を調査しているもので、調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区。

これによると第1四半期に地価が上昇したのは85地区。前期比1地区増となり、全体として緩やかな上昇基調が続いた。三大都市圏に加え、札幌、仙台、金沢、福岡で比較的高い上昇がみられた。

商業地は地方圏の1地区が横ばいから上昇に転じた。その一方で、東京圏の2地区の上昇幅が縮小している。また、横ばいの地区は15地区で、前期より1地区減少した。

上昇の主な要因は、空室率の低下など好調なオフィス市況、大規模な再開発事業、訪日観光客による消費・宿泊需要など。これらの要因を背景に、オフィス、店舗、ホテルへの投資が、前期に引き続き堅調に推移している。

3～6％の上昇と比較的上昇率が高かった地区は、札幌市の宮の森と駅前通、仙台市の中央1丁目、東京都の新宿三丁目、金沢市の金沢駅周辺、名古屋市の名駅駅前と太閤口、大阪市の心斎橋となんば、福岡市の博多駅周辺の10地域だった。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/