不動産経済研究所は8月2日、「2018年上期及び2017年年間の首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。

このうち2018年上期の動向をみると、今年1月～6月に供給された投資用マンションは93物件（4,623戸）。前年同期に比べて55.0％増加した。平均価格は前年同期比9.3％上昇の3,088万円、平米単価は前年同期比3.8％上昇の4.3万円となっている。

供給エリアは30エリアで、前年同期の24エリアから6エリア増加している。このうち供給数が300戸を上回ったエリアは江東区の640戸、板橋区の443戸、新宿区439戸、川崎市中原区の400戸、墨田区の332戸の5エリア。前年同期比が大田区の1エリアのみだったのに比べて、4エリアの増加となった。

また、上位5エリアのシェアは48.8％となり、前年同期の41.8％から7.0ポイント増加している。

今後の首都圏における投資用マンション市場の予測について不動産経済研究所では、用地取得の競争が激化し都心中心部での展開が困難な状況が続くものの、当面の供給は城東・城北などにもエリアを拡大するとみており、安定的に推移すると予想される。

しかしながら、地価の高騰が激しく、低価格帯の住戸の供給数が今以上に減少する見込みで、そうなれば首都圏以外のエリアや中古市場へと需要が移動する可能性もあるとのことだ。

（画像はプレスリリースより）

株式会社 不動産経済研究所のプレスリリース
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