国土交通省は5月26日、「平成28年度土地に関する動向」及び「平成29年度土地に関する基本的施策」（土地白書）を公表した。

平成29年版の土地白書は、物流施設や宿泊施設等の成長分野による土地利用状況や、空き地等の現状と課題等をトピックとして取り上げている。

土地白書は、土地基本法第10条に基づき毎年国会に提出されるもので、29年版では、「第1部　土地に関する動向」「第2部　平成28年度土地に関して講じた施策」「第3部　平成29年度土地に関して講じようとする施策」の3部で構成。

第1部では、地価が上昇基調で推移していることや、首都圏における中古マンション成約数の増加・オフィス市場が堅調であること等、平成28年度の地価・土地取引等の動向に加え、成長分野による新たな土地需要を踏まえた土地・不動産の最適活用、空き地等の創造的活用による地域価値の維持・向上について記述。

物流施設や宿泊施設等の成長分野による新たな土地需要を踏まえた土地利用状況を取り上げるとともに、近年増加している空き地等の現状と課題について、自治体や空き地所有者へのアンケート結果、全国で取られている活用方策の事例等を踏まえて報告している。

（画像は国土交通省トップページより）

国土交通省　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/press/sogo23_hh_000074.html