長谷工研究所は2月27日、「分譲マンションの供給立地分析～距離帯別、沿線・駅別の供給動向～」を発表した。

近年、分譲マンションの平均価格が上昇しており、首都圏の平均価格は2014年以降、3年連続で5,000万円超を記録している。

首都圏マンションの平均価格が5,000万円を上回るのは、バブル期を含む1989～1992年以来だ。ただし、当時と現在では供給立地に対するニーズが大きく変化しており、当時人気の高かった郊外や近況地域よりも、都心へと人気が集中する傾向が高まっている。

そこで長谷工コーポレーションでは、マンションの供給立地がどのように変化したのか、都心からの距離帯、沿線や駅といった観点から分析したレポートを発表した。

これによると、首都圏全域における都心からの距離帯別にみた供給戸数は、1996年以降0～10km未満が増加する一方で、30km以上は大幅に減少しており、都心回帰が顕著だ。

1986～2015年における5年間ごとの駅別供給戸数ランキングでは、1986～2000年と2001年以降で供給状況に変化がみられた。

2000年までは郊外・近郊エリアの駅がランキング上位を占めているのに対し、2001年以降では、2001～2005年の1位はJR山手線「品川」駅（5,269戸）、2006～2010年は東京メトロ有楽町線「豊洲」駅（5,124戸）、2011～2015年は都営大江戸線「勝どき」駅（3,978戸）。

交通利便性や生活利便性の高い主要ターミナル駅がトップになっている。

今回の調査から、近年の首都圏におけるマンション価格上昇の要因の一つに、都心回帰があることがわかった。その一方、30～40km圏での供給戸数の減少が供給減につながっており、今後はエリアでの供給戸数がどのように推移するか注目される。

（画像は、長谷工コーポレーションのホームページより）

株式会社長谷工総合研究所のプレスリリース
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