ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は12月7日、東京のオフィス賃貸市場を分析したレポート「東京オフィスルネサンス：大量供給を迎えるオフィス市場と都市の活性化」を発刊した。不活発な賃料成長の理由と、2020年までに予定されるオフィスの大規模供給が市場にもたらす影響、そして今後の見通しを分析したもの。

東京Aグレードオフィスの賃貸市場は、2012年以降「上昇サイクル」にあるものの、賃料上昇率は低調に推移している。

JILの分析によると、これには次の4つ要因が考えられる。まず、優良ビルの供給が増えて選択肢の広がったこと。次に、ハイグレードオフィスビルが築年経過し、賃料水準の差が少なくなったこと。

そしてIT技術の発展などによりオフィス効率が向上し、一人あたりのオフィス面積が縮小したこと。最後に、設備投資の減少していることである。

2020年に開催されるオリンピック・パラリンピックに向けて、現在東京では多くの不動産開発や都市基盤整備が進められている。このため短期的には空室率の上昇、2019年以降は賃料は下落サイクルへと移行する見通しだ。

しかし長期的にみると、世界のオフィス市場の中で「東京」の魅力が大幅に向上するため、海外投資家からの注目が高まるなど投資機会が拡大すると予測される。

（画像はプレスリリースより）

ジョーンズ ラング ラサール株式会社のプレスリリース
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