株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターは、2022年1月25日、プレスリリース『月例新築マンション動向（速報値）』の同年1月号を発表した。

このリリースは、同社が新築分譲マンションの最新動向を独自に調査し、その結果概要として発表されているもの。2022年1月号では、2021年12月度における東京23区別の分譲実績データが公開されている。

今回の発表によると、2021年12月の東京23区において新築分譲マンションの平均価格が最高値をマークしたのは、3億4000万円の文京区だった。同区は、前年同月の平均価格が8175.4万円であり、差額は2億5824.6万円に到達。平均坪単価も399.9万円から944.7万円へ、平均面積も67.59平米から118.98平米へ上昇している。

文京区に続いて高い平均価格を示したのは、2億2581.1万円渋谷区だった。同区は、前年同月の1億4000.9万円から8580.2万円におよぶ上昇を達成。平均坪単価は656.8万円から842.7万円へと上昇し、供給戸数も20戸から52戸へ増加している。

一方、千代田区や港区、荒川区や江東区は平均価格が大幅に低下した。特に千代田区は、前年同月の1億1733.8万円から5720.5万円へと低下し、差額はマイナス6013.3万円に到達。また港区は3000万円台、荒川区と江東区は2000万円台の平均価格低下を示している。

（画像はプレスリリースより）

『月例新築マンション動向（速報値）』2022年1月号発表 - 株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター
https://mcury.jp/pressroom/1227/