不動産経済研究所は8月8日、「2023年上期及び2022年年間の首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。

このうち2023年上期（1～6月）の市場動向をみると、供給された投資用マンションは56物件、2,820戸だった。物件数は前年同期比33.3％減、戸数も同23.3％減少した。

平均価格は同1.7％下落の3,182万円、1平方メートル単価は、同横ばいの121万3,000円となった。

供給が行われたエリアをみると、都区部が同1エリア減の16区、都下は同2エリア減の3エリア、神奈川県は同2エリア増の8エリアとなっている。その結果、首都圏の供給エリア数は同1エリア減の、全27エリアだった。

また、エリア別の供給トップは415戸の横浜市南区で、東京23区以外のエリアが上期でトップとなるのは初めて。2位は312戸の横浜市中区、3位は185戸の横浜市神奈川区と、トップ3はすべて横浜市が占めている。

不動産経済研究所は今後の首都圏の投資用マンション市場について、

と分析している。

（画像はプレスリリースより）

株式会社 不動産経済研究所のプレスリリース
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