同じマンションで固定資産税額が同じなのは不公平!?
先日、タワーマンションの高層階と低層階で販売価格が異なるにもかかわらず、固定資産税額が同じであることに不公平感を持つ人が多いため、政府・与党が制度改正を検討しているとの報道があった。そこでスタイルアクトは、2014年以降に販売されたタワーマンションについて、同一マンション内での坪単価を比較した緊急調査を実施。11月8日、その結果を発表した。
これによると関東圏全体での同一タワーマンションにおける平均坪単価差は、1.74倍であることがわかった。このうち東京23区の平均坪単価差は、1.81倍で、平均より高い。一方、関西圏全体の平均坪単価差は、2.12倍だった。坪単価差が最大のものは、大阪で販売されたタワーマンションで、4.18倍になっている。
分譲価格の差、最大で10.94倍
スタイルアクトでは参考資料として、面積差を考慮せずに同一マンション内の最高分譲価格と最低分譲価格も比較している。首都圏の分譲価格差は3.71倍。このうち東京23区は4.17倍、神奈川県は3.76倍だった。関西圏の分譲価格差は4.58倍となっている。分譲価格差が最大のものは、東京都心で販売されたタワーマンションで、10.94倍もの差があることがわかった。
スタイルアクト株式会社のプレスリリース
http://styleact.co.jp/news/?p=2120