不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営するタスは5月27日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版 2014年5月」を発表した。

レポートには「首都圏投資用マンションの空室率・募集期間推移」と、「2014年3月期の1都3県賃貸住宅指標（空室率TVI（タス空室インデックス）、募集期間、更新確率、中途解約確率、賃料指数）」の2種類が掲載されている。

空室率TVIとはタスが独自に開発した、賃貸住宅の空室の指標で、アットホームの賃貸住宅募集データを基に分算出している。

首都圏投資用マンションの推移をみると、2008年9月のリーマンショック後、新規供給量が減少。このため東京都、神奈川県、千葉県で空室率TVIは減少に転じた。埼玉県のみは供給量の減少がやや遅れ、2011年の中頃まで空室率TVIは高止まり状態を維持。翌2012年半ばから空室率TVIが、減少へと転じた。

（画像はプレスリリースより）

新規供給量は2012年後半になると回復し、この影響を受けて埼玉県と千葉県が2013年年明けから、東京市部では2013年の後半から、空室率TVIが再び上昇した。東京23区と神奈川県でも、空室率TVIが底を打っている。

2014年3月期は東京23区や千葉県で、空室率が上昇に反転した。これは例年、年度替わりの3月から4月にかけて、首都圏に大量の人口が流入するためである。

賃貸住宅の着工数は依然として増加傾向を維持しており、今後の空室率の推移に注意を払いたい。

2014年3月期　首都圏賃貸住宅指標
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential.pdf

株式会社 タスのプレスリリース
http://www.atpress.ne.jp/view/46649