ジョーンズラングラサール（JLL）は9月7日、8月末時点の「東京Aグレードオフィスの賃料及び空室率」を発表した。

東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の延べ床面積3万平米以上、基準階面積1,000平米以上、地上20階以上で1990年以降に建てられ、新耐震基準に適合したAグレードオフィスについての推定賃料と空き室率を調べたもの。

これによると東京Aグレードオフィスの共益費込みの賃料は、坪単価で月額3万5,998円（共益費込）。前月比0.1％、前年比で3.9％上昇しているが、ストックが相対的に限定されているため、空室率の低いサブマーケットで賃料が上昇したものの、大部分でほぼ横ばいとなっている。

空室率は前月比0.3ポイント、前年比1.8ポイントの低下の1.5％となり、3か月連続で2％を下回った。既存ビルでは新規オフィスやフロア拡張などで需要は堅調だが、供給が限定されているため大型の移転事例が少ない。

JLLはニューヨーク証券取引所に上場する米国の総合不動産サービス会社。世界80か国に従業員約6万人を擁し、年間の手数料収入は約52億米ドル、総売上高は60億米ドルに上る。

ジョーンズ ラング ラサール株式会社のプレスリリース
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