国土交通省は4月28日、「建築物着工統計調査報告（平成28年3月分）」を公表した。

3月の新設住宅着工は、75,744戸（前年同月比8.4％増）で、3か月連続の増加となった。新設住宅着工床面積は615.3万平米（同6.2％増）で、2か月連続の増加。季節調整済年率換算値では、99.3万戸（前月比2.0％増）で、3か月連続の増加となった。

利用関係別戸数では、持家は22,274戸（前年同月比4.3％増）で、2か月連続の増加。民間資金による持家は19,555戸（同2.2％増）で、4か月ぶりの増加。公的資金による持家は2,719戸（同22.9％増）で、13か月連続の増加。

貸家は、30,572戸（前年同月比1.1％増）で、5か月連続の増加。民間資金による貸家は27,533戸（同2.4％増）で、5か月連続の増加。公的資金による貸家は3,039戸（同9.7％減）で、2か月連続の減少。

分譲住宅は、22,125戸（前年同月比26.0％増）で、2か月連続の増加。内、マンションは11,290戸（同49.0％増）で、2か月連続の増加。一戸建住宅は10,687戸（同8.0％増）で、5か月の増加となった。

国土交通省では住宅着工の動向について、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響の持ち直しが見られた後、横ばいの動きとなっていたが、足下では3か月連続の増加となっており、引き続き、今後の動向を注視していく必要があるとしている。

国土交通省　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000603.html