タスは10月29日、2015年10月「賃貸住宅市場レポート　首都圏版」を発表した。アットホームのデータ提供を受けて、タスが分析したもので、筑波大学　不動作・空間計量研究室が分析協力を行っている。

レポートによると東京都の空室率TVI（タス空き室インデックス：タスが開発した空室の指標）は、前年同月比0.35マイナスの12.04ポイント。東京23区が前年同月比0.2マイナスの、11.83ポイント。東京都市部は前年同月比0.67マイナスの、14.9ポイントだった。

募集期間は東京都が2.9か月、東京23区が2.87か月、東京都市部が3.13か月となっている。

今回の調査から、首都圏新築賃貸住宅の空き室率が上昇していることが明らかになった。

新築賃貸住宅の空室率は、2010年頃まで20ポイント前後で推移していたが、その後は悪化傾向に転じている。なかでも神奈川県の空き室率が目立って高く、2015年6月は44ポイント近くにまで悪化している。東京23区と千葉県の空き室率も、賃料が上昇し始めた2015年から急速に悪化した。

その一方で、東京市部のニーズが高まっている。2014年の半ばに50ポイント近くまで悪化したものの、その後改善に転じ、2015年6月時点では30ポイント後半で推移している。

埼玉県の賃貸住宅は、東日本大震災で被災した人が多く避難したため震災後の空室率が減少したが、2014年から再び悪化に転じた。

（画像は、2015年10月「賃貸住宅市場レポート　首都圏版」より）

2015年10月「賃貸住宅市場レポート　首都圏版」
http://www.tas-japan.com/20151029.pdf