政府は3月18日、今後10年の住宅政策の指針となる「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定した。

少子高齢化や人口減少の進展や、都市圏の後期高齢者の急増などの課題に対応する新たな住宅政策で、計画期間は2016年度から2025年度まで。

新たな住生活基本計画のポイントは、以下の3つ。

第1のポイントは、若年・子育て世帯と高齢者が暮らしやすい住環境の実現。子育て世帯や高齢者などを対象に民間の賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能を強化する方針だ。

第2のポイントは、中古住宅市場の活性化と空き家対策。2013年の住宅ストック数は約6,063万戸となり、戸数は十分であるとの判断から、新築住宅よりも既存住宅の活用に重点を移す。

また、2025年度の「空き家」に関する目標値を約400万戸とした。抑制しない場合、2025年度の空き家件数は約500万戸になる見込みで、約100万戸の縮小を目指す。

第3のポイントは、住生活産業の活性化。既存住宅流通やリフォーム市場の規模を倍増させる方針で、10年後には20兆円市場に拡大させる計画だ。さらに木造住宅の供給量を増やすほか、IoT住宅など新たな住生活関連ビジネスも支援する。

（画像は、報道発表資料より）

国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press.html