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東京23区、空き家対策に温度差

2016/3/6 10:15

23区のうち空き家の実態を把握しているのは11区のみ
総務省が2014年に公表した空き家数は、全国で820万戸に上り、空き家問題が深刻化している。

2015年5月に施行された「空き家対策特措法」や、国土交通省が掲げる「住生活基本計画」などによって、各自治体でも空き家対策への取り組みに本腰を入れだした。

このような状況のもと、不動産買取査定・買取オークションサイト「さてオク」を運営するKTは、東京23区の各自治体に空き家対策への取り組みについて、聞き取り調査を実施。その結果を3月2日に発表した。

空き家の多い大田区や世田谷区は積極的
空き家対策への取り組みは、東京都23区が足並みを揃えているわけではない。これまでに空き家の実態調査を実施・または実施中の自治体は23区中、11区にとどまっており、自治体の事情により取組状況はさまざまだ。

特に千代田区、中央区、港区では戸建て住宅よりマンションの割合が多く、空き家が少ないなどの事情から、空き家対策はほとんど進められておらず、空き家の実態調査の必要性も今のところ感じていないようだ。

一方、東京23区の中でも空き家が多い大田区や世田谷区では、空き家対策が積極的に進められている。大田区では昨年12月、「大田区空き家活用相談窓口」を設置し、マッチング事業を進めているところだ。

世田谷区でも空き家等の地域貢献活用モデル事業を展開しており、さまざまな年代の人たちが集まる地域の拠点「いいおかさんちであ・そ・ぼ」などの実績を上げている。

空き家対策の一つとして、2016年の税制の改正で、「空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除」が新設される。

相続によって生じた空き家で、旧耐震基準しか満たしていないもの対し、相続人が必要な耐震改修などを行ったうえで売却した際の譲渡所得を対象に、3,000万円の特別控除が適用される。

しかし相続時から譲渡までの間に、事業や賃貸に出すと、特別控除の適用外となるので注意が必要だ。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

株式会社KTのプレスリリース
http://ktinc8.jp/wp-content/uploads/2016/03.pdf

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